民事訴訟の一部は棄却

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米リップル（Ripple）社への民事訴訟において、米カリフォルニア州の連邦判事は、リップル社が連邦証券法に違反したとの申し立てを棄却したが、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏に対する民事証券訴訟は裁判に進むこととなった。6月20日の判決を受けて、リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏がXにて6月21日報告している。 アルデロティ氏はまず、リップル社が連邦証券法に違反したとの申し立ては今回の裁判で全て棄却されたことを報告。暗号資産取引所で小売参加者に直接販売されたXRPは証券とは言えないとの判決を下したアナリサ・トーレス（Analisa Torres）判事の判決を基に、「暗号資産（仮想通貨）XRPは証券ではないというNYの判決は揺るがない」とし、XRPの証券性を明確に否定している。 次にアルデロティ氏は、「2017年の声明に基づく州法上の請求が裁判にかけられることになった」と報告。「原告はリップル社から（XRPを）直接購入しておらず、取引前にその声明を聞いたかどうかもわからないが、数百ドルの損失を被ったとされている。私たちはその反対尋問を楽しみにしている」とポストした。 裁判に進むことになるのは、「ガーリングハウス氏が、XRPの保有について誤解を招く発言をした」という個人原告ブラッドリー・ソスタック（Bradley Sostack）氏による訴訟だ。  この訴えは、2017年12月のインタビューでガーリンハウス氏が「個人的なバランスシートの割合として、XRPを非常に長く保有している」と述べたが、「2017年中に、同氏が複数の暗号資産取引所で数百万XRPを売却した」ため、この発言は虚偽だとするもの。 裁判所はこれを、投資家がリップル社の努力による利益を期待したかについて陪審員が検討するのに十分な証拠だとみなし、この訴えを裁判へと進めることを決めた。 この裁判を担当するカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所のフィリス・ハミルトン（Phyllis Hamilton）判事は6月20日、暗号資産取引所で販売されたXRPはハウィー・テストの全ての要素を満たさないとするアナリサ・トーレス（Analisa Torres）判事の考えに従うべきとしたが、非機関投資家向けに販売されたXRPについて、証券ではないとするトレース判事の見解を否定している。