能登半島地震で被害を受けた宅地などの復旧について、新潟市は最大で766万円を補助する新たな支援事業を行うことを決め、補正予算案を市議会に提出しました。 新たな支援事業には国の特別交付税を活用し、12億5000万円の予算を充てます。 【写真を見る】新潟市が「最大766万円の復旧支援」液状化被害宅地に国の特別交付税を活用 【新潟市　中原八一市長】 「液状化現象の被害を受けた住宅の宅地等を対象として、最大766万円あまりの支援を行います」 支援は、元日の能登半島地震で液状化による被害を受けた宅地などの修復や液状化現象を防止する工事に対して行われるものです。 工事費1200万円を上限として、そこから50万円を引いた費用の3分の2を対象に、最大766万円を補助します。 新潟市ではこれまでに、液状化被害を受けた住宅の修繕や建て替えに対する最大150万円の補助事業を行っていますが、新たな支援事業に申し込んだ場合でも、これまでに受けた支援の額を差し引いた額を支給するとしています。 なお、7月3日に補正予算案は採決されるとみられていますが、事業を開始する時期については未定だということです。