『のわみ相談所』三輪憲功　代表 「日本は非常にいい憲法を持っているわけです。13条14条25条と…。その憲法は、それは“きれいな虹”だと思うんです。ところが、生活困窮者が“何とかしてください”って自治体の関係部署に相談に行くと“虹が消えちゃう”…そういった事例が結構ある。“消えない虹”を作っていただきたい」 加えて日本の生活保護のハードルは西洋に比べて厳しすぎると指摘した。 三輪代表が厳しすぎるという生活保護受給要件とは…。 ▼最低生活費を下回る収入（地域、世帯状況によって異なるが、例えば東京23区内の単身者の場合…約13万円） ▼ケガなど事情があって就労できない ▼親族の援助が受けられない（3親等まで自治体が調査） ▼土地、家、車、有価証券他ぜいたく品を所有していないか スタジオには与野党の幹部が並び、三輪代表の訴えに耳を傾けた。 自民党　片山さつき　政調会長代理 「やってる自治体とやってない自治体に凄い開きがあって…。生活困窮者自立支援制度というのが2015年からありまして…公費が出る。第2セーフティーネットと言って…」 立憲民主党　重徳和彦　政調会長 「…車の所有なんかは“無かったら生活できないじゃん”って声を聞いて自治体の裁量っていったら何ですけど実情をよく見るケースワーカーの方が判断できるようになってる…はずです…」 国民民主党　浜口誠　政調会長 「生活保護要件の中でも親族の調査、そんなこと知られたくないから“だったらもう生活保護いいです”ってシャッター下ろしちゃう。こういった仕組みは当事者の立場に立って…」 国会の責任と自治体の責任。 3人とも三輪会長の声を真摯に受け止めていたが明確な改善策はなかった。 すると三輪代表から踏み込んだ意見が出た。 政治が決断すべきギリギリのところに日本はすでに来ているのではないか。 『のわみ相談所』三輪憲功　代表 「日本は他の諸外国に比べて生活保護が十分ではないし、柔軟ではない。場合によっては生活保護法を廃止してですね、生活保障法に切り替える。日本弁護士連合会が言ったんですが私もそう思います。保護ではなく、保障していく、そういう法律を是非国会で考えてもらいたい。 困っている方々を困らないよう生活できるようにするのが政治家の本来の仕事。困った人がたくさんいる。30年前ホームレスは野宿者でした。しかしいまは居場所がない人、ホームガレスの人がどんどん増えているんです。こういう人を政治が何とか是非やってもらいたい」

（BS-TBS『報道1930』11月20日放送より）