通常国会が26日、召集されました。自民党の派閥の、政治資金をめぐる事件を受け、国会論戦では「政治とカネ」の問題が焦点となります。 　　　◇ 岸田総理大臣の周辺は「就任後、最も厳しい国会になるだろう」と危機感をあらわにしています。 岸田総理は、きょう26日午前、麻生副総裁と会談しました。派閥をめぐって意見交換し、国会をどう乗り切るかなど話し合ったとみられます。 この国会は、2つの点で「異例の幕開け」となります。 1つ目の異例は、多くの場合、召集日に行われる総理の施政方針演説が26日は行われないことです。野党側が「政治とカネ」の集中審議を先にやるべきと主張し、来週の30日に先送りになりました。 2つ目の異例は、安倍派に所属する衆議院、参議院の委員長10人以上が交代したことです。野党側はこの問題で追及を強めます。 立憲民主党・泉代表 「岸田政権には危機管理能力がない、危機意識もない。そして国民生活に目を向けていない事は明白だと思います」 野党側は、来年度予算案の審議で安倍派議員の証人喚問を求めるなど、政府与党が目指す予算案の年度内成立に簡単には応じず、攻防が激しくなるのは確実です。 そして、この国会最大の焦点は、政治とカネの問題への対策として政治資金規正法の改正が実現するか、そしてどこまで踏み込んだ内容になるかです。 野党に求められるのは、追及と批判だけでなく、積極的に対案を示すことです。それは「政権担当能力」を示すことにもつながります。そして与党に求められるのは、積極的な説明責任と野党の主張にも耳を傾け結果を出すことです。政治とカネで失墜した信頼を回復できるか。与野党ともに責任が問われる国会となります。