米アポロ、日本の製造業買収に意欲
米資産運用大手アポロ・グローバル・マネジメント日本代表の岡本哲士氏が5日までにインタビューに応じ、製造業などを念頭に大型買収に意欲を示した。日本で「10億ドル（約1480億円）以上の案件が増える中、差別化を図ることが重要だ」と強調。出資と融資を組み合わせた柔軟な資金提供といった強みを生かし、国内で事業拡大を図る考えだ。 アポロは2024年度末までにパナソニックホールディングス（HD） <6752> から、カーナビなどの車載機器を手掛ける完全子会社パナソニックオートモーティブシステムズ（横浜市）の株式8割を取得する。同社の昨年度の売上高は1兆4919億円で、買収総額は3000億円超になる見通し。岡本氏は、株式の一部を保有するパナHDと連携して競争力向上に取り組む意向を示し、「（最終的に）上場が目指すべき道だ」と述べた。
