（ブルームバーグ）： 米国での政治的な二極化の進行やトランプ前大統領の有罪評決のような常識を覆す出来事を背景に、2024年の選挙は企業に近年で最も厳しい政治環境をもたらすものになる。こうした見方が新たな調査で示された。

超党派シンクタンクのコンファレンスボードと法律事務所ステップトウの調査によると、企業幹部の59％が現在の状況は2020年の選挙シーズンよりも悪いと回答。20年当時は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で経済的打撃を受け、人種問題を巡る大波乱に見舞われていた。調査は主要な多国籍企業96社のロビイストと法務担当者を対象に実施された。

一方の政党から他方の政党へと権力がシフトする接戦の選挙は法律や規制を一変させ、企業にとっては長期的な計画を立てることが一段と難しくなる可能性がある。企業は共和党と民主党が主導する州が打ち出す、相反する規制や義務にも対処しなければならない。

連邦政府の分断やそれに伴う膠着（こうちゃく）状態は、企業が全米の州都で影響力を強化する動きにもつながっていると、ステップトウのパートナー、アディ・オルソン氏は指摘した。国外の利害関係が州議会に及ぼす影響からオンラインプライバシーに至るあらゆる問題に各州は独自に取り組んでいるという。調査によれば、州・地方政府レベルでのロビー活動は2020年以降に43％増えた。

「連邦政府の動きが鈍くなればなるほど、各州の動きは速くなっている」とオルソン氏は述べた。

調査では回答者の71％が、政策当局者の過激主義や偏向を企業にとっての政治的混乱の主因として挙げた。次いで有権者の大きな分断で60％だった。

原題：Corporations Say 2020 Politics Were Awful. 2024 Is Even Worse（抜粋）

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