今回買い占められたハローキティグッズの多くも、中国人が多く利用するフリマアプリに次々と出品されている。ただ、取引価格は販売価格から極端に高騰しているような動きはみられない。広瀬氏は「転売屋同士が価格競争をしている。例えば、アメリカで流通状況をコントロールしながら、日本で仕入れ、中国で売るというグローバルで薄利多売の商品も出回っている」という。
■「本当に欲しい人に行きわたる対応を」と専門家
転売自体は違法ではなく、買い占め行為を取り締まるのは難しい。企業にとって、購入制限は売り上げ減などのリスクになるが、一部の消費者の大量購入を許せば、買えなかった人の不満は企業に向かう。受注生産なども、「イベントグッズは、展示会に行ったから買いたいという（体験型の）コト消費に近い」（広瀬氏）ため、特定の買い物を楽しみたい消費者の購買熱は冷めてしまう。
企業は対応に頭を抱えるが、広瀬氏は「本当に欲しい人に商品が行きわたる対応をすることが結果的に客がついてくる」と指摘している。（高木克聡）
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