【独自】自民党京都府連の「マネロン・買収疑惑」西田昌司参院議員や地方議員ら60人を検察が不起訴処分に ”嫌疑不十分”
2022年に弁護士グループが告発した、自民党・京都府連の「マネロン・選挙買収疑惑」をめぐり、告発された国会議員らについて、京都地検が21日付けで不起訴処分としたことがわかりました。 【動画を見る】関係者を取材 選挙前に地元の議員らに一律50万円 注目すべき点は「これが違法な買収にあたるのか？」 不起訴となったのは、自民党・京都府連会長の西田昌司参院議員や国政選挙の候補者、府連から金を受け取ったとされる地方議員ら、告発された全員で計60人です。 京都の弁護士グループなどはおととし、京都府連が2021年の衆議院選挙の前に候補者から集めた現金を、府議会議員や市議会議員に配り、選挙買収をしていた公職選挙法違反の疑いがあるとして京都地検に告発していました。 関係者らによりますと、京都地検はきょう21日づけで、嫌疑不十分により不起訴処分にしたということです。
どんな告発だったのか…
京都府連の内部文書とされる資料には、「候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法の買収ということになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングするのです」という記載があり、告発した弁護士らも、選挙買収の目的があったことは明らかだと指摘していました。 これに対し、京都府連会長をつとめる西田昌司参院議員は、自身のYouTubeチャンネルで「選挙が近づくと政党の党勢拡大の運動も大きくなるのは当然のことで、それに合わせて活動費を配下の団体に支給するのは、正当に政党の活動として当然のことであります」などと、疑惑を否定していました。
