リーマンショックで企業の成長期待は低下

NRI研究員の時事解説

世界の成長率のトレンドは、2008年のリーマンショック（グローバル金融危機）を境に下方に屈曲した（図表1）。2008年～2019年の成長率がそれ以前と比べて下振れたのは、全要素生産性（TFP）と労働力の成長寄与度が低下したことによる（コラム「世界経済の中期見通し①：中国経済が世界経済の重石に」、2024年4月25日）、「世界経済の中期見通し②：労働が成長の制約に」、2024年5月10日）。

図表1　世界の成長率トレンドとその内訳

他方、2020年～2023年の成長率低下は、資本ストックの寄与度の低下によるところが大きい。2020年～2023年の平均成長率は、期間が短いうえ、新型コロナウイルスの影響を強く受けているため、ここから成長率のトレンドを読み取ることは難しい面もある。 しかし、国際通貨基金（IMF）が示す中期（5年先）成長率見通しは、リーマンショック後にほぼ一貫して低下傾向を辿っており、実際の成長率のトレンドも足元まで低下している可能性が高いとみられる。 リーマンショックによる世界規模での金融・経済の混乱を受けて、企業の中長期成長期待は低下し、それが設備投資の抑制を通じて資本ストックの増加ペースを低下させている。

図表2　リーマンショック前後の実質設備投資

IMFが経済協力開発機構（OECD）加盟21か国の実質設備投資を計算したのが図表2だ。2002年～2008年のデータから算出したリーマンショック前のトレンドと比べると、2021年時点の実際の水準は約55％と半分程度にとどまっている。これは、リーマンショックによって先進国の企業の設備投資が大きく抑制されるようになったことを裏付けているだろう。

資本ストックの増加率は低下傾向

先行きの成長期待の低下を反映して企業が設備投資を抑制すると、生産活動に用いられる設備、いわゆる資本ストックの増加率が低下する。それは資本ストックの成長寄与度の低下を通じて、潜在成長率の低下をもたらす。 IMFは、先進国と新興・中所得国別に、純投資比率を算出している。純投資比率とは、資本ストックに対する純投資（減価償却分を控除）の比率のことを指すが、これは資本ストックの増加率に他ならない。