日本の惨状…「お金がなくて孤独だから、家も借してもらえない」貧困老人7万人が置かれる、あまりに悲し過ぎる現実
高齢者は持ち家率高し…「最期は自宅で」と思うのも当然か
しかし当然だが、自宅で最期を迎えるためには「自宅」と「看取ってくれる家族」がなければならない。そこで高齢者たちの住宅事情を見ると、圧倒的に持ち家が多いことが分かる。 「高齢者の現在の住居形態」 持ち家（一戸建て）…76.2％ 持ち家（分譲マンション等の集合住宅）…8.3％ 賃貸住宅（民営のアパート・マンション）…5.9％ 賃貸住宅（公営・公社・UR等の集合住宅）…4.5％ 賃貸住宅（一戸建て）…2.4％ 高齢者向け住宅…0.4％ 安心して過ごせる自宅をがあるなら、そこから旅立ちたいと思うのも自然だろう。
一方で、家無しリスクのある高齢者「全国に7万人」
ひるがえって、賃貸派の高齢者の実情を見てみよう。賃貸派にとって、なにより大きな不安は「家なしリスク」だろう。 「65歳になってから今までに入居を断られたことがありますか」の問いに、「ある」と回答したのは1.5％とかなりの少数派だが、これは決してスルーしてOKな数字ではない。 2023年9月15日現在、日本の高齢者は推計で3,623万人。賃貸派は12.8％から計算していくと、実数は463万7,440人。そのうち「借りたくても借りられなかった」という経験のある高齢者は全国で7万人にも及ぶ計算だ。 そこからさらに収入別にみると、月10万～15万円未満では1.0％なのに対し、月5万～10万円未満では5.6％、月5万円未満では7.4％と、収入が少ないほど断られる率が上がる。ここから考えると、年金5万円未満では13人に1人の割合で「家なしリスク」に直面することになるといえそうだ。 年金10万円未満で跳ね上がる、高齢者の家なしリスク。低収入が審査の通過を難しくしているなら、いっそ生活保護に頼るという手もあるだろう。 たとえば東京23区の場合、生活扶助基準額は7万6,880円、住宅扶助基準額が5万3,700円。合計の生活保護費は13万0,580円。仮に年金月5万円で、貯蓄も最低生活費以下、十分に働くこともできないと判断されたら、差額となる月8万円ほどの生活保護費を受け取れる可能性があるのだ。収入面の懸念から「家は貸せません」と謝絶した大家も、生活保護を受けることで収入が安定した高齢者であれば「貸りてください」という対応へと変化するかもしれない。 [参考資料] 内閣府『令和5年度 高齢社会対策総合調査』
THE GOLD ONLINE編集部
