「空理空論」目立つ石破首相に〝もしトラ〟の不安 「足元を見てみろ」…衆院選で自民敗北が確実視 陣営「現政権長く続かない」見切りか
【ニュースの核心】 米大統領選は来月5日に投開票日を迎える。民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が、歴史的な大接戦を続けている。勝敗のカギを握るのは、ペンシルベニアやノースカロライナなどの「激戦7州」だ。石破茂首相は、次期大統領が決まれば、来年1月の就任前に米国を訪問して会談を検討すると表明しているが、そもそも、27日投開票の衆院選で「国民の信頼」を獲得できるのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、空理空論が目立つ石破首相による「対米外交の不安」に迫った。 【リストでみる】夕刊フジが作成した「東京全選挙区当落予測」 米大統領選が最終盤に入ってきた。各種調査によれば、ここへきてトランプ氏が、ハリス氏を抑えて、やや優勢な展開だ。 米世論調査会社、リアル・クリア・ポリティクスによれば、18日時点で、トランプ氏の支持は激戦7州(ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ネバダ、ウィスコンシン)のすべてで、ハリス氏を上回った。 大統領選の賭け率を示すポリマーケットでも、トランプ氏57・7%、ハリス氏42・1%で、その差を広げつつある。 トランプ復活となれば、米国は日本の石破茂政権をどう扱うのだろうか。 米国に注文を付けるなら、まず「日本自身が憲法改正など、やるべきことをやれ」という話になる可能性が高い。それは、トランプ氏の過去の発言からうかがえる。 例えば、トランプ氏は2019年6月、大阪で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議を前に、「日本が攻撃されれば、米国は命と財産を賭けて日本人を守る。だが、米国が攻撃されても、日本はソニーのテレビで攻撃を見ていられる。これは小さな違いか、どうだ」と、FOXテレビのインタビューで語った。 16年には、ニューヨーク・タイムズのインタビューで、「米国が衰えれば、いずれ日本は核武装に向かうだろう」とも語っていた。 トランプ氏は日米同盟が一方的で不均衡な関係であり、日本が望むなら「核武装しても構わない」とみているのだ。こうした方向性は当時の政策スタッフの反対もあり、現実の政策にはならなかった。だが、2期目の政権では動き出す可能性がある。 なぜかといえば、世界の緊張が当時とは比べ物にならないくらい高まり、それだけ米国の負担も増しているからだ。とりわけ、米国にとって最大のライバルである中国は、台湾への軍事侵攻を虎視眈々と狙っている。