ワシントン事務所を巡る県の手続きの不備が明らかになった問題で、26日開会した県議会は昨年度の一般会計の決算を不認定としました。不認定となるのは沖縄の本土復帰以降、初めてです。 問題を巡っては県議会の野党・中立会派が県のワシントン事務所が株式会社として設立された手続きの不備や議会に報告が無かったことなどを問題視しています。 「起立少数でありますよって令和６年第３回議会認定第１号は認定することは否決されました。」 25日開会した本会議ではワシントン事務所の運営費を含む昨年度一般会計の決算を賛成少数で不認定としました。決算が不認定となるのは沖縄の本土復帰以降初めてで、県議会事務局によりますと、すでに執行された予算や事業に影響はないとしています。 この結果について玉城知事は残念に思うと述べワシントン事務所については丁寧に説明していく考えを示しました。 玉城知事「庁内の手続きや日本の法の適合について改善を要する点が見つかったことから、速やかに必要な措置を講じてまいりたい。」 県議会ではワシントン事務所の設立に至るまでの庁内の手続きや現地職員の身分などについて監査を請求する動議も賛成多数で可決され、野党・中立会派は監査の結果を１２月２０日までに示すよう求めています。