長崎県

　来夏の参院選長崎選挙区（改選定数1）の公認候補予定者選考を巡り、自民党長崎県連が22日の会合で実施を決めた党員投票。会長でもある現職と新人を競わせるという異例の判断となった。4月の衆院長崎3区補欠選挙を「不戦敗」とした党本部や県連執行部への不満がくすぶる中、党員重視の姿勢を示した格好だが、公認争いがさらなる摩擦を生む可能性もある。（山田伸彦、後藤茜） 【写真】古賀友一郎氏と山下博史氏

　「今般の政治不信を考えた時に、信頼回復に向けてチャレンジしないといけない。自民党の新しいスタートと捉えてほしい」

　長崎市内で選挙対策委員会が開かれた後、前田哲也幹事長は報道陣にそう説明した。

　県連は今月にかけ、県内の地域・職域支部から公認候補予定者の推薦申請を募った。名乗りを上げたのは、県連会長で、3選を目指す現職の古賀友一郎氏（56）と、新人で県議の山下博史氏（49）（佐世保市・北松浦郡区選出）。関係者によると、複数の支部が両氏とも推薦し、ほかの支部では判断が割れているという。

　背景には、3区補選における対応のほか、「離島部も含めて地元を回っていない」など、現職の政治活動に対する不満がある。一方で、「特に不祥事などがあるわけでもなく、現職を代える必要がない」といった声も聞かれる。

　会合後、古賀氏は取材に対し、「2期やらせていただき、現職として、県連会長として公認を外される理由はない」と強調。山下氏は「開かれた選考方法だ。知名度は不足しているが、持ち前の馬力で頑張りたい」と語った。

　県連は今後、党本部に党員投票の実施について報告するとともに、結果を尊重するよう求め、了承を得る方針。郵送での投票を検討しているという。