「Numbers to know」では、DIGIDAY編集部が今週（11月7日（木）～11月13日（水））注目した数字をご紹介します。今回はメディア業界の動向についてです。 71紙

今年の米国大統領選で特定の候補を支持しなかった新聞

カリフォルニア大学サンタバーバラ校の米国大統領選プロジェクト（The American Presidency Project）によると、上位95紙のうち、今年の選挙で特定の大統領候補を支持しなかったのは71紙だった。2016年、新聞社がトランプ氏より圧倒的にクリントン氏を支持した結果、トランプ支持者からの激しい反発を受け、掲載取り消しや従業員への脅迫、さらには警備員を雇う事態にまで至ったという（niemanlab.org）。 26万人

NYタイムズの有料デジタル購読者が増加

ニューヨークタイムズ（The New York Times）は2024年第3四半期の決算発表で、有料デジタル購読者が前年同期に比べて約26万人増の1109万人と、初めて1100万人を超えたと報告した。このうち1047万人はデジタル版のみの購読者だった。同社は2027年末までに購読者数を1500万人にする目標を掲げている（nytimes.com）。 600人

NYタイムズの技術職ストが終結、600人以上が参加

ニューヨークタイムズ（The New York Times）の技術部門の労働組合は、待遇改善を求めて4日から行っていたストライキを11日に終結した。ストライキに参加した約600人の組合員は12日に職場復帰した。今回のストライキは、米大統領選取材への影響が懸念されていたものの、労組は「業務の重要性を示す警告」であったと強調した。今後も賃上げなどの待遇改善をめぐり、労使の協議は続けられる見通しだ（nytimes.com）。 ［Media Briefing: European publishers speak out on advertisers’ punishing brand safety practices］ 編集／坂本凪沙