日本の製造業の強みを生かす「一般社団法人製造DX協会」設立
2024年7月1日、製造業のDX実現に取り組むスタートアップ企業や有識者が集い「一般社団法人製造DX協会」が設立された。本協会では、日本の製造業の強みや特性を生かした日本式製造DXの確立を目指し、具体案に基づく政策の提言、イベント等による市場啓蒙活動、DXコミュニティ形成に取り組んでいくという。 【もっと写真を見る】
2024年7月1日、製造業のDX実現に取り組むスタートアップ企業や有識者が集い「一般社団法人製造DX協会」が設立された。本協会では、日本の製造業の強みや特性を生かした日本式製造DXの確立を目指し、具体案に基づく政策の提言、イベント等による市場啓蒙活動、DXコミュニティ形成に取り組んでいくという。同日に開催された記者会見では、協会の概要および、製造DXのスタートアップ4社の代表からなる理事と5名のエキスパートが紹介された。 日本の製造業は現場力が非常に強く、現場の創意工夫により高い品質を実現してきた。しかし、デジタルの活用は十分に浸透しておらず、個別のデジタル機器の導入に留まり、事業変革までは至っていない。一般社団法人製造DX協会は、日本の製造業の強みや特徴を活かした「日本式製造DX」の確立を目的として、製造業向けのDXサービスを提供するスタートアップ企業と有識者によって設立された。 協会の活動は主に3つ。1つは、日本式製造DXのコンセプトをまとめた白書を作成すること。2つ目はイベントを多数開催し、市場啓蒙を行なうこと。3つ目は、独自のコミュニティを形成し、勉強会や研修を実施することでDX人材の育成を目指す。 代表理事に就任した株式会社エスマット代表取締役の林英俊氏は、「日本のDXを加速させる鍵は、日本式製造DXにある。これまで欧州のDXを手本としてきたが、もう少しニュートラルに製造DXを捉える必要がある。欧州式DXは、外部のラインビルダーによってライン全体を一気に導入しているため、デジタルの統合システムとの相性がいい。しかし、日本の製造ラインは、現場の人材力が強いがゆえに、作業ごとに個別の機械を導入し、新旧の機器を組み合わせたラインが構築されているため、統合化が難しいのだ。日本式製造DXでは、個別のSaaSプロダクトと独自のシステムをレトロフィットして横連携する仕組みや、DXの伴走者が目利きしてサポートする方法を考え、白書として提唱していきたい」と説明する。 製造DXの領域はサービスの種類が多く、自社にどのサービスが適しているのか、どのように導入ればいいのかわからないこともDXが進まない要因のひとつだ。協会では、サービスの内容を在庫管理、生産管理、検査、人材組織など、各社の提供するサービスを分類し、整理した製造DXマップを作成に取り組んでいる。年末には、この製造DXマップのほか、現場でのDXサービスの導入方法をわかりやすくまとめたガイドラインを発行する予定だ。SaaSサービスの横連携にはデータの規格化・標準化も課題となるが、まずは個社ごとに伴走して、現場へのシステム導入を進めることから始め、徐々に標準化を検討していくとのこと。 また、協会の会員である製造業やDXサービス企業など20社によるコミュニティを形成し、隔月で勉強会を開催して導入事例などの各社の取り組みを共有していくという。 代表理事の林氏が代表を務める株式会社エスマットは、在庫管理サービス「スマートマットクラウド」を提供している。また理事には、独自の異常検知AI技術を用いた外観検査サービスを提供する株式会社アダコテックの代表取締役の河邑亮太氏、運用計画に特化した計画最適化ソリューションを提供する株式会社ALGO ARTISの代表取締役社長の永田健太郎氏、製造業向けスキルマネジメントシステムを提供する株式会社スキルノートの代表取締役 山川隆史氏が就任した。 エキスパートには、きづきアーキテクト代表取締役の長島聡氏（元ローランド・ベルガーグローバル共同代表）、NEXT Logistics Japan 会長の下義生氏（元日野自動車社長）、ソミックトランスフォーメーション代表取締役の石川彰吾氏、オーツー・パートナーズ代表取締役社長の松本晋一氏、Monozukuri Ventures CEOの牧野成将氏の5名が参加。また、アドバイザーとして早稲田大学大学院経営管理研究科ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授の藤本隆宏氏が参画する。 なお、協会では会員企業を募集している。会員は製造業の協賛会員と、DXサービスを提供する補助会員、紹介制のゲスト会員の3種類。初年度は、協賛会員と補助会員の各10社、計20社を初期メンバーとして活動をスタートする予定だ。 文● 松下典子 編集●ASCII STARTUP 撮影●曽根田元
