【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは27日、米議会で可決されたウクライナへの軍事支援が現時点で65億ドル（約9800億円）以上残っており、バイデン政権が来年1月20日までの任期中にすべてを使い切れない見通しだと報じた。数十億ドル分が実行できないまま、支援に消極的なトランプ次期大統領に引き継がれる見込み。 　トランプ氏はウクライナとロシアの戦闘終結に向けた仲介に意欲を見せている。米国の支援に大きく依存するウクライナを交渉のテーブルに着かせるため、軍事支援停止を迫る可能性もある。 　残っている資金をバイデン政権の任期内にすべて使うには1日当たり1億1千万ドル相当以上の武器や装備を輸送しなければならず、議会関係者は同紙に「不可能だ」と指摘した。今後の支援は出荷が容易な弾薬などが中心となるという。 　国防総省は現在、1カ月当たり最大7億5千万ドル相当の支援実施を目指している。これ以上の支援は米軍の即応態勢に影響が出るレベルまで備蓄が減るため、国防総省高官らは難色を示している。