オープンシーCEOが報告

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大手NFTマーケットプレイスのオープンシー（OpenSea）が、米証券取引委員会（SEC）から「ウェルズ通知（Wells Notice）」を受け取ったことを同社CEOのデビン・フィンザー（Devin Finzer）氏が8月28日Xにて明かした。 フィンザー氏は「私たちはSECがクリエイターやアーティストに対してこのような大々的な動きをすることにショックを受けている。しかし、私たちは立ち上がって戦う準備ができている」と報告している。 ウェルズ通知とは、SECが企業・個人に対して、法的措置を講じる予定であることを通達する公式文書だ。 フィンザー氏は、暗号資産業界は長らくSECのターゲットになっていると指摘。大手DEX（分散型取引所）ユニスワップ（Uniswap）、投資アプリ提供の米ロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets）、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所のクラーケン（Kraken）、メタマスク提供のコンセンシス（Consensys）らは「執行による規制」というSECの一本調子のアプローチと闘ってきたとフィンザー氏は述べた。 またフィンザー氏は「何十万人ものオンライン・アーティストやクリエイターが危険にさらされており、その多くは自らを守るためのリソースを持っていない」とし、「NFTは、アート、コレクターズアイテム、ビデオゲームアイテム、ドメイン名、イベントチケットなど、基本的にクリエイティブな商品であり」、「デジタルアートを、債務担保証券を規制するのと同じ方法で規制すべきではない」と説明した。 オープンシーは、「ウェルズ通知」を受け取ったNFTのクリエイターや開発者の弁護士費用を賄うため、500万ドルを寄付することも表明している。