今年度の見通しなど

　次に今年度の見通しについてお話をさせていただきます。これが販売台数でございます。販売台数は551万6000台から554万台ということで微増ということでございます。ほぼグローバルの全需どおりということでございますけども、この中でも中国が順調に販売を伸ばしていく予定でございます。その中で、中国、日本が伸びる中で、やはり北米、米国とヨーロッパ相変わらず減少傾向が続くと。そういう意味では18年、19年を底として反転をしたいというところでございます。 　このペースで業績の見通しでございますけども、売上高は前年比の2.4％減の11兆3000億円。微減でございます。営業利益は前年比27.7％減の2300億円。そして当期利益が1700億円を見込んでおります。営業利益の増減分析については後ほど申し上げますけども、当期利益が大きく減少してるのはやはり後ほど申します、事業構造改革を進めるためのコストを入れているというとこでございます。 　このように厳しい状況でございますけども、競争力の回復に向けた投資は不可欠と思っておりまして、新商品の投入、あるいは新技術の投入に掛かるCASE等の先進技術への技術投入への投資は、増加をさせていくという計画でございます。 　これが増減分析でございます。2018年度と同様に為替と、それから規制対応コストを含めた商品性のコストの上昇です。これがそれと原材料価格の上昇と関税分ということが大きく影響しておりまして、この3つで2000億円の減益要因となっております。それに対してわれわれのパフォーマンスで改善をして、1120億円の増益を見込んでおります。 　この中で台数構成、あるいは生産費用等、これから仕込んでいく新車等の生産コストは掛かっておりまして、減益要因になっておりますけども、それらを購買コストの低減、あるいは販売経費の削減で打ち消して、1120億円の【セイ＊＊＊＊　00:10:52】ということで、結果として2300億円、営業利益率。これは中国の連結、エクイティベースですね。営業利益に入れない状態でございますけども、中国を除いて2％の2300億円ということでございます。