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米メリーランド州にある国家安全保障局（ＮＳＡ）の紋章（ＡＰ＝共同）

ポール・ナカソネ米サイバー軍司令官兼国家安全保障局局長＝２０１８年５月（米国家安全保障局提供・共同）

米メリーランド州にある国家安全保障局（ＮＳＡ）（共同）

２００１年９月１１日、航空機が突っ込み、炎上するニューヨークの世界貿易センタービル（ロイター＝共同）

米上院司法委員会で開かれた外国情報監視法７０２条に関する公聴会＝２０２３年６月、ワシントン（ＡＰ＝共同）

米上院司法委員会の公聴会で意見を述べるオルセン司法次官補（右）ら＝６月、ワシントン（ＡＰ＝共同）

安保関連３文書を閣議決定し、記者会見する岸田首相＝２０２２年１２月、首相官邸

　米国で捜索令状がなくても外国人の電話やメールの情報を収集できる「外国情報監視法」（ＦＩＳＡ＝Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ　Ａｃｔ）７０２条の期限が年内で切れる。米国にとって「最も重要なインテリジェンスのツールの一つ」（国家安全保障問題担当のサリバン大統領補佐官）とされ、情報機関が有効なスパイ手段として活用してきた。安全保障のため延長を求める政権と、人権侵害を懸念する議会の攻防が続く。外国人の目から見て気になるのは、実際に情報を抜き取られるわれわれ外国人の人権がまるで考慮されていない点だ。（共同通信ワシントン支局長　堀越豊裕） 企業を脅迫、政治的主張、それにスパイ目的…多様化するハッカー集団

　▽「命を救い、国を守る」 　ワシントンのシンクタンクが８月に開いた会合。サイバー軍司令官を兼ねるポール・ナカソネ国家安全保障局（ＮＳＡ）局長が声を強めた。「７０２条はわれわれの命を救い、国を守っている」。米国の情報機関というと中央情報局（ＣＩＡ）を思い浮かべるが、通信傍受を担うＮＳＡこそが、世界最大のインテリジェンス機関と呼ばれてきた。 　「（医療用麻薬フェンタニルの原料となる）中国からの化学物質に関する情報もＦＩＳＡによってもたらされている」。ナカソネ氏は深刻な社会問題になっているフェンタニルを挙げて身近な関心に引きつけ、法律の意義を強調してみせた。 　かつては電話や電波の傍受が中心だったＮＳＡだが、インターネットの爆発的な普及でデータ通信の収集にウエートが移っている。ＦＩＳＡを根拠に電話会社やＩＴ大手から通話履歴や電子メールの送受信内容を強制的に入手してきた。 　７０２条で得た情報を使える機関はＮＳＡ、ＣＩＡ、連邦捜査局（ＦＢＩ）、国家テロ対策センター（ＮＣＴＣ）の四つに限定されている。このうちＮＳＡだけが通信業者からの情報収集権限を持ち、ＣＩＡとＦＢＩは自分たちが欲しい情報をＮＳＡに依頼せねばならない。ＮＣＴＣはそうした依頼権限がなく、ＮＳＡが集めた情報の検索にとどまる。