記者 「５年間で延べ６０人の職員が精神的な不調を理由に休暇や休職をしていることが分かった大野城市。原因を調査する第三者委員会が始まりました。真相の究明にいたるのでしょうか」 大野城市役所で開かれた第三者委員会の第１回調査。委員に選出された弁護士など３人に井本宗司市長が委嘱状を手渡し、２０２５年３月をめどに調査結果の報告を希望すると述べました。約１０００人が働く大野城市では、５年間で延べ６０人の職員が精神的な不調を理由に休職したり　病気休暇を取得したりしています。この問題について大野城市は「その要因はさまざま」としている一方、一部の市議会議員などから、毛利伸彦　副市長によるパワハラが原因ではないかとの指摘が挙がっています。毛利副市長は「声が大きくなるなど厳しく指導することはあったと思う」としながら、指摘されている、机をたたくなどの威圧的な行為や業務の目的を逸脱した指導などについては否定しています。