中国政府、高齢者への資金支援に関する指針を発表
[北京 １３日 ロイター] - 中国政府は１３日、高齢者やその消費と経済活動である「シルバーエコノミー」への資金支援を強化するための指針を発表した。２０２８年までに基本的な高齢者介護向け財政支援制度の構築を目指す。 この指針は、中国が人口１４億人の急速な高齢化に対処する中、中央銀行を含む９つの政府機関が共同で策定した。 当局は、年金金融商品を開発し、高齢者介護分野の資金調達に特化した債券の実現可能性を検討する。また銀行に対し、高齢者向け製品やサービスの提供と高齢者介護向けのインフラ建設に対する信用支援の強化を働きかける。 政府はさらに、適切な高齢者介護企業が上海と深センの証券取引所に上場できるよう支援する。株式、債券、インデックスファンドなどの金融商品を通じた機関投資家からの投資も促す。 政府は前日、年金の空白を埋めるために個人年金制度を全国に拡大する方針を発表。指針によると、対象となる個人年金商品の区分を拡大するという。
