全国地方議会の改革度を調べている早稲田大学マニフェスト研究所は16日、政令市・中核市を除いた一般市を対象とした最新の市議会ランキング上位20議会を発表した。前年度と同じ三重県四日市市議会がトップとなった。

総合ランキングもけん引、市議会上位20

最新の市議会ランキングトップ20、赤の数字は前回より上位、青は前回と同じ順位＝早稲田大学マニフェスト研究所「議会改革度調査2016」より作成

　同研究所は2010年度から毎年、議会改革度を調べるアンケート調査を実施している。最新の「議会改革度調査2016」には、全地方議会1788議会のうち1347議会（回答率75.3％）が回答。そのうち、一般市は701議会あり、順位をつけた。 　その結果、1位となったのは前回調査と同じ四日市市議会で、全地方議会の最新総合ランキングでも3位に入っている。2位は前回6位だった石川県加賀市議会（最新総合4位）、3位は前回4位の福島県会津若松市議会（同5位）。 　また前年度より、8位栃木県那須塩原市議会（前回市議会ランキング58位）、10位群馬県桐生市議会（同141位）、14位滋賀県長浜市議会（同162位）、16位愛知県岩倉市議会（同64位）が大きく順位を上げた。 　このほか、20位の千葉県流山市議会が最新総合ランキングでも31位に位置するなど、市議会トップ20は、議会改革を積極的に推進している。

上位3議会は体系的に議会改革に取り組んでいる

　同研究所の中村健事務局長は「上位3議会の特徴は、議会改革に体系立てて取り組んでいること」と指摘。「議会基本条例を制定し、定期的に検証するとともに、実行計画を作成することで改革を推進している。また、住民と直接対話する場をもち、政策提言につなげる仕組みが充実しており、学識者などの専門的知見を活用することで議会機能も高めている」としている。 　 　その上で、「議会運営の形式的な要件は整ってきているので、今後は、議会活動の結果、市民や地域にどのようなプラスの変化が起きたかを市民と共有する仕組みが求められる」と見解を示している。 　調査は「情報共有」（議事録などの公開具合と検証）、「住民参加」（傍聴のしやすさ、議会報告会などの実施など）、「議会機能強化」（議会本来の権限・能力の機能強化）の3つの観点から数値化し、評価している。