国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が最近の韓国経済状況について「建設投資を中心に内需の回復が遅れ、景気改善が制約されている」と評価した。ＫＤＩが内需不振を指摘したのは昨年１２月から１１カ月連続。「部門別に速度の差があるが、緩やかな回復の兆しを見せている」という政府の楽観論とは依然として温度差がある。 ＫＤＩは１０日、このような内容を含む「経済動向１０月号」を発表した。先月は内需回復遅延の原因を「高金利基調」としたとすれば、今月は「建設投資不振」の影響が大きいと分析した。実際の工事実績を金額に換算した建設既成は今年８月基準で前年同月比９％減と、前月（－５．２％）に比べ減少幅が拡大した。累積した受注不振で建築部門の投資減少が表れているというのがＫＤＩの診断だ。建設投資の先行指標と見なされる建設受注の減少傾向が昨年から累積したという点を勘案すると、当分は不振が続くと予想される。 内需の核心指標である消費も弱い流れを見せているという判断だ。８月のサービス消費は宿泊・飲食店業の不振が緩和して緩やかな増加傾向を見せたが、小売販売は１．３％減となり、前月（－２．２％）に続いて減少傾向が続いた。品目別にみると、乗用車（－４．１％）、家電製品（－４．４％）、通信機器およびコンピューター（－１４．１％）・衣服（－３．５％）など多くの品目が振るわなかった。 ただ、輸出は半導体など情報技術通信（ＩＣＴ）品目が高い増加率となり、好調が続いているという見方を示した。９月の輸出は前年同月比で７．５％増加した。生産指標も良好という判断だ。８月の鉱工業生産は前月比３．８％増となり、前月（５．２％）に続いて高い増加傾向を維持した。７月にストライキの余波で生産に支障が生じた自動車部門が８月に入って関連要因が解消して生産と出荷が増加した点もプラス要因として作用した。 対外不確実性要因には中東地域の地政学的葛藤を挙げた。イスラエルとイランが対峙する中で国際原油価格が上昇すれば、最近安定化している物価がまた上がるという懸念だ。 ＫＤＩのチョン・キュチョル経済展望室長は「金利が下がり輸出好調の部分が内需に波及すれば内需が回復すると期待しているが、まだそのような流れはみられない」とし「中東紛争はまだ実物経済に波及していないが、原油価格が上がって物流に支障が生じれば、経済心理も悪化して内需にマイナスとなる」と話した。