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台湾の第3政党・民衆党の柯文哲主席をめぐる汚職事件で、検察当局は柯氏を収賄罪などで起訴しました。懲役28年6か月を求刑するとしています。 台湾の検察当局は26日、第3政党・民衆党の柯文哲主席を、台北市長時代に、商業ビルの再開発をめぐって業者から1710万台湾ドル（約8200万円）の賄賂を受け取り、容積率を不正に引き上げたとする収賄罪などで起訴したと発表しました。検察側は、あわせて4つの事件について懲役28年6か月を求刑するとしています。 柯氏は汚職の疑いで今年8月に逮捕され、拘束が100日以上、続いていますが、台湾メディアによりますと、起訴に先立ち柯氏は民衆党の主席を辞任する意向を示したということです。 民衆党は柯氏の「クリーンな政治」を掲げた人気を背景に、与党・民進党や最大野党・国民党への不満の受け皿として党勢を拡大してきました。しかし、汚職の捜査などもあり、台湾のシンクタンクの世論調査では、支持率の低迷が続いています。