津波被害の複合商業施設、破産へ 石川・珠洲、負債3億円超
能登半島地震で津波被害を受けた複合商業施設「シーサイド」を管理運営する飯田港共同店舗事業協同組合（石川県珠洲市）が、破産手続き申請の準備に入ったことが12日、分かった。帝国データバンクによると負債額は調査中だが、約3億6千万円に上るとみられる。1月1日の被災から営業停止していた。 シーサイドは奥能登地区で知名度があり、同組合は管理運営を目的に1978年10月に設立。97年2月期には約1億5千万円の収入があった。 地元スーパーなどとの競争が激化し、2022年2月期の収入は約5600万円まで縮小。厳しい経営環境の中、津波で全壊した。公費解体のめどが立ち、今回の措置に至った。
