リコール制度の趣旨とは？

　販売しているバイクに、設計や製造上の欠陥、問題などがあった場合に出されるのがリコールで、メーカーの届け出と対応は法律で定められています。 【画像】バイクやクルマのリコール制度を画像で見る（10枚） 　では、メーカーからリコールの届け出があった場合、どのような対応が取られるのでしょうか。

販売しているバイクに、設計や製造上の欠陥、問題などがあった場合に出されるのがリコール

　リコール何万台というようなニュースを見かけた事がある人は多いと思います。 　リコールは国によって設けられた制度で、国土交通省の管轄。制度の趣旨は、設計や製造過程に問題があった場合に、車両メーカー自らの判断によって国土交通大臣に届け出た上で回収と修理を行い、その不具合に起因した事故やトラブルを未然に防ぐというものです。 　いくら技術が進化したといっても人間が開発している為、ミスや不具合を完全に無くす事は不可能なだけに、リコール制度に基づいて、速やかに対応するというのは大切なことです。 　なお、制度としては、あくまでもメーカーからの申し出が前提ですが、国土交通省は下記の5つの役割を担っています。 ・不具合情報の収集や分析 ・メーカーのリコールへの取組状況の調査 ・取組状況が不適切であれば指導又は監査等 ・届出内容が不適切であれば改善指示 ・メーカーが自主的にリコールを行わず、かつ、事故が頻発している場合には勧告・命令 　クルマやバイクは一歩間違えば命を落としたり、他人に被害を及ぼす乗り物です。実際にリコールの届け出を怠ったばかりに、死者を出した例も過去にはある為、リコール制度は重要です。

リコール以外にも同様の対応あり

　リコールを届け出る判断の基準のひとつが、道路運送車両法などで定められた保安基準を満たさない場合、もしくは満たさなくなる可能性がある場合で、その原因が設計や製造にある際です。 　リコールのように保安基準を満たしていない訳ではない場合で、将来的に満たさなくなる可能性があったり、そのままにはできなかったりする場合には、改善対策という手段が取られる事もあり、こちらもリコールと同様に、国土交通省に届けたうえで実施されます。 　さらに上記のふたつに該当しないレベルのものがサービスキャンペーンで、品質改善などの理由で行われる、いわば手直し。こちらも、国土交通省へ通知をしたうえで行われます。 　これらは基本的にメーカーの自主性に基づく制度ですが、確実かつ迅速に実施するためにユーザーからの情報提供も可能で、国土交通省のウエブサイトから通報することができます。