米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの幹部はこのほど、中国消費市場に大きな改善はないとするリポートを発表した。消費者マインドの低迷は向こう１年半続く可能性があると指摘した。 　同社でアジア消費市場に関する業務を統括するダニエル・ジプサー氏がリポートを発表。同氏は「４月に前回のリポートを発表してから現在まで、状況に大きな改善はない」と指摘した。 　今後については「状況は好転するどころか、悪くなる可能性がある」と見通し、消費者マインドの低迷は向こう12～18カ月続く可能性があると予測した。 　一方で、中国消費市場は必要以上に不安視されているとも指摘した。消費全体の伸びは鈍っているものの、サービス分野を中心に引き続き好調が見込める分野も少なくないとし、中国に商機がなくなったわけではないと強調した。 　中国人が節約に走っているとの指摘についても、中国人が海外旅行に出かけて高級品を買う動きは今年に入って急速に強まっているとし、高級品への関心が失われたわけではないとの見方を示した。