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【01月08日 KOREA WAVE】ソウル市が推進中の「2036年ソウル五輪」誘致に向けて、経済的妥当性と市民の支持を確保したことが明らかになった。市が実施した調査では、回答者（500人）の85.2％が五輪誘致に賛成し、93％が成功裡に開催できると期待している。1988年以来48年ぶりとなる五輪再誘致を本格化させている。 ソウル市は、2024年5～11月に実施した調査で、開催総費用が5兆833億ウォン（約5438億円）、総便益が4兆4707億ウォン（約4783億円）と試算され、これを現在価値に換算した場合、費用は3兆358億ウォン（約3248億円）、便益は3兆1284億ウォン（約3347億円）となった。費用対効果比（B/C）が1.03と算出され、経済的妥当性が確認されたとしている。 総費用は大会運営費（試合運営・宿泊・文化イベント・広報など）が3兆5405億ウォン（約3788億円）（69.7％）、施設費（競技場改修や仮設施設の設置など）が1兆5428億ウォン（約1650億円）（30.3％）で構成される。一方、便益には非市場的便益（市民の支払意思価格、WTP）が1兆9307億ウォン（約2066億円）、国際五輪委員会（IOC）の支援金やマーケティング収益、チケット販売収益などが2兆5400億ウォン（約2718億円）が含まれる。 ソウル市は、既存の競技場を最大限活用することで開催費用を大幅に削減する計画だ。例えば、1988年のソウル五輪の主会場だった五輪競技場を改修するほか、不足する施設は他の自治体と共同で使用する方針だ。 オ・セフン（呉世勲）市長は「2036年ソウル五輪は、ソウルと韓国が新たな高みに到達するための跳躍台となるだろう。IOCが掲げる『持続可能な五輪』の成功モデルを提示できると確信している」と述べた。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News