パナソニック、ソフトウェア人材強化 「現場」のDX加速
パナソニック エレクトリックワークス社の大瀧清社長はメディアの合同取材に応じ、成長戦略を語った。DXへの投資の一環として、今後3年間で約150名のソフトウェア人材を採用・育成するという。
パナソニック エレクトリックワークス社の大瀧清社長は6月21日、メディアの合同取材に応じ、今後の成長戦略を語った。DXへの投資の一環として、今後3年間で約150名のソフトウェア人材を採用・育成するという。 大瀧社長は、2021年度から2023年度までの2年間で、EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）と営業キャッシュフローが順調に推移していると報告。特に海外電材事業では、インド、トルコ、ベトナムという重点3ヵ国での収益が大きく拡大しているという。また、国内電材事業でも、付加価値の高い商品の提供や調達機能の強化により収益性が向上しているとした。 今後の成長戦略として、同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資を強化する方針を示した。具体的には今年10月に東京に新たな技術拠点を設立し、3年間で約150名のソフトウェア人材を採用・育成する計画。脱炭素やウェルビーイングなど、顧客の課題解決に貢献するソフトウェア開発に注力するという。 海外市場では、特にインドでの事業拡大に注力。インドの配線器具市場では、上位6社でシェアの大半を占める競争激化の状況にあるが、同社は約40%のシェアでトップの座を維持しているという。今後は配線器具だけでなく、エネルギー関連製品やシステム、防災照明制御など、事業領域の拡大を目指すとする。 環境への取り組みとしては、工場や営業ビルでのCO2排出量削減を進めていると話す。滋賀県の草津工場に加え、新潟工場やショールームでも2024年度中のCO2ゼロ化を目指すとした。 大瀧社長は「当社の強みである現場力を活かし、デジタル技術と融合させることで、さらなる成長を実現していきたい」と述べ、今後の展望に自信を示した。 文● 盛田 諒（Ryo Morita）
