基幹労連の組織内議員、村田享子参院議員が9日の参院経済産業委員会で再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）の減免制度をとりあげた。減免制度はエネルギー多消費産業の国際競争力を確保するための制度で、電力消費量が多い電炉メーカーなどが対象となっている。村田氏は、物価上昇の中で売上高が増加した事業者が、減免対象から外れるケースが出ると指摘。制度の見直しが必要と訴えた。 　FITの減免制度（製造業）は、売上高に対する電力消費の割合が製造業平均の8倍を超える事業・事業者が対象となり、賦課金の8割を免除される。鉄鋼業界などでは昨年来、エネルギーや原材料の価格上昇を背景に売上高が増加傾向にある。このため、来年度は製造業平均の8倍に届かない企業が出てくる恐れがある。 　村田氏は、電力料金の高止まりとFIT賦課金の負担増のダブルパンチによって「企業の賃上げ余力が低下する」と指摘。売上高ではなく付加価値（粗利益）をベースにしているドイツを引き合いに出して、減免制度の見直しが必要と強調した。 　これに対し西村康稔経済産業相は、「法に則り適切に運用する」と述べるにとどめ、当面の見直しには否定的な見解を示した。ただ「業界からの相談にはきめ細かく対応したい」とし、業界の実情把握に努める考えを示した。