長崎労働局が２８日に公表した来春卒業予定の県内大学生就職内定状況によると、１０月末時点の内定率は７１・２％（前年同期比２ポイント増）で、統計が残る１９８８年度以降、４番目に高かった。同局は「人手不足が続いており、若年層を採用したい企業とのマッチングが早めに進んでいる」との見方を示した。 　就職希望者は２８９２人（同５・３％減）。このうち内定者数は２０５８人（同２・６％減）で内訳は県内７１９人（同０・３％増）、県外１３３９人（同４％減）だった。 　県内への内定率は３４・９％（同１ポイント増）。新型コロナの影響が緩和した前年度は県外への人材流出が進んだが、本年度は現時点でわずかに引き戻した形。同局は「関係機関と連携し、地場企業の魅力を周知するイベントなどを積極的に開いてきた効果が少しずつ現れている」とみている。 　産業別では、多い順に医療・福祉、情報通信・運輸・郵便と続き、内定者数はそれぞれ約３００人に上った。県内８大学からの報告を基に同局が集計した。