対象外となる一部ユーザーたち

もうひとつ問題になっている点は、多くのEigenlayerユーザーがエアドロップから除外されることだ。米国、カナダ、中国、（およびロシア）の居住者はトークンを受け取れず、VPN（仮想ネットワークを経由することでプライバシーを保護する通信手段）を介したユーザーも締め出される。 これらの国のユーザーは、報酬の対象からは除外されるものの、プラットフォームとのやり取りは禁止されていないため、これが一部の人たちの怒りを買った。 「これらの国からのステーキングを受け入れたのに、報酬を与えないことは正しくない。大きなリスクを取ったのに、何も見返りを得られない」と暗号資産リサーチャーのAylo氏はXで述べた。 Eigenlayer側は、数カ月間トークンを譲渡不可にすることで、プラットフォームは分散化し、トークンの使用方法を検討することができると述べた。 「EIGENが譲渡可能かつフォーク可能になる前に、今後数カ月で一定の目標を達成する必要がある」とEigenlayerは述べた。 コミュニティからの反発には妥当な部分もあるが、米証券取引委員会（SEC）のエアドロップに関するガイダンスが不明瞭であることを考えると、米国ユーザーを締め出す計画を批判することは難しい。 Variant Fund（ヴァリアント・ファンド）のジェイク・チェルビンスキー（Jake Chervinsky）弁護士がXで指摘したように、SECは暗号資産トークン登録のための「実行可能な経路を提供することを断固として拒否」しており、Eigenlayerを潜在的な法的危機に陥れている。 「譲渡不可にすることとユーザーの地理的な区別は、トークンの配布に関する規制リスクを管理するうえで有用な選択肢だ。ただ、それは唯一の選択肢ではなく、またすべてのチームやトークンにとって必ずしも正しい選択肢でもない」とチェルビンスキー氏は付け加えた。 資産を譲渡不可能にすることで、資産が証券であるかどうかを判断する重要な要素である「合理的な利益の期待」が制限される。