米四半期入札、選挙を控えデリケートな問題に－予想は規模据え置き
（ブルームバーグ）： 米財務省が31日に発表する四半期定例入札の発行規模が、政治的にセンシティブなものとなっている。米国債発行を操作していると一部の共和党議員らがバイデン政権を批判したことが背景にある。
ディーラーの間では、財務省が従来のガイダンスに沿い、２四半期連続で中長期債の発行規模を据え置くとの見方が優勢だ。
共和党系の経済政策コメンテーターや同党議員らの多くは、イエレン財務長官とそのチームが中長期債の発行額を意図的に抑制し、代わりに米財務省短期証券（ＴＢ）で資金調達ニーズを満たしていると批判してきた。選挙を控え、利回り上昇を抑えて経済を活性化させ、民主党への支持を高めようとする取り組みとの主張だ。
イエレン長官は26日、金融状況の緩和を図るような「戦略はないと100％断言できる」と反論。フロスト財務次官補も今月、同省の措置は市場参加者の予想の範囲内で行われたと詳細に論じた。
イエレン米財務長官、米国債発行「操作」とのルービニ氏主張を否定
シティグループのストラテジスト、ジェーソン・ウィリアムズ氏は「財務省が従来のガイダンスをこの時点で変更するとはみていない。追加の資金調達ニーズのためにＴＢを利用し続けることが可能だからだ」と述べた。
市場では、米金融当局者が９月利下げ開始を示唆すると広く予想されている。利下げはＴＢのコスト抑制に寄与する。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は30、31日。
シティのウィリアムズ氏は「米利下げの恩恵を受けることになるため」、差し当たりＴＢに依存することは「理にかなっている」と指摘した。
原題：US Debt-Sale Plan Gets Politically Sensitive With Election Ahead（抜粋）
--取材協力：Catarina Saraiva.
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Liz Capo McCormick, Alex Harris
