―政治家が「政治資金」と主張すれば、課税を免れる現状をどう考えますか。 　　「日本の税務行政は以前から『弱きをくじき、強きを助ける』実態が続いています。昨年１０月には消費税のインボイス（適格請求書）制度が始まりました。それまで消費税の納税を免除されていた零細事業者やフリーランスの多くは新たな負担を強いられています。国民に対する課税を強化する一方、政治資金には何ら課税をしないのは違法な不作為と言えます」　 　　「課税するかどうかを判断する国税庁の中枢にいる財務官僚にとって、予算や税制に無批判に賛成してくれる与党議員はありがたい存在です。課税したり処罰したりするのではなく、『飼いならす』方が都合がよいのでしょう。手心を加えていると見られても仕方がないと思います」 　　▽背景に税への無関心、「おかしい」と声あげるべきだ 　　―確定申告シーズンと重なったこともあり、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をきっかけに、政治家に対する納税者の不満が高まりました。インターネット上では申告拒否を呼びかける投稿が広がり、「＃確定申告ボイコット」が一時トレンド入りしました。ただ、事件がなければこうした意見は上がらなかった可能性があります。　

　　「問題の根底にあるのは、税に対する国民の関心のなさです。多くの人は勤務先から源泉徴収されていて『痛税感』が薄いです。税法は複雑で分かりづらいのに、解説する専門家は無試験で税理士資格を得られる国税ＯＢや、財務省の見解に従う学者ばかりです。結果的に国税庁の判断が『正義』となり、長期にわたり誤りを正す機会が失われてきました」 　　―浦野さんは２月に、政治資金収支報告書に還流金を記載しなかった議員ら８５人への追徴課税の総額が計約１億３５００万円に上るとの独自の試算を公表しました。 　　「還流金を受け取った議員の行為は悪質な所得隠しに当たり、全員が重加算税を課される、との前提で試算しました。国税当局は通常の税務調査と同様に政治家に対しても厳しく調べ、摘発対象とすべきです」 　　 　―事件をきっかけに税への関心が高まっています。　 　「とはいえ、今年に入って行われた地方選の投票率はおおむね３０％台で推移しています。税への無関心は投票率の低さにも通じていると言えます。政治の主たる目的は、税の取り方と使い方を決めることです。裏金問題を契機に高まりつつある税への関心を一過性で終わらせないためにも『おかしい』と声を上げ、公平な課税に動かざるを得ない状況をつくることが重要です」

　　　×　　　×　　　× 　うらの・ひろあき　１９４０年北海道芽室町生まれ。専門は税法学。立正大法制研究所特別研究員。