一方で、インフラとのデータのやり取りや、車載のカメラや各種センサーなどで収集した情報、位置情報などは悪用される恐れもある。
コネクテッドカーの安保リスクに関しては、米国の国家安全保障会議（NSC）が7月に主催した会合で、日本やイギリス、オーストラリアなどの同盟国とインドなどの有志国に説明して認識を共有した経緯があり、米政府が今後、コネクテッドカー規制に類する対応を同盟国に求めてくる可能性もある。
日本は現在、車両保安の国際基準に沿った型式認証で、サイバーセキュリティー対策に対応している。だが、日本も次世代車の普及に備え、車の安保リスクへの対策をより踏み込んで検討する必要がありそうだ。（池田昇）
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