欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の本部ビル＝ベルギー・ブリュッセル

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会は4日、中国から輸入する電気自動車（EV）への関税引き上げを巡る加盟27カ国の採決の結果、「必要な支持を得た」と発表した。 　今後5年間は、これまでの10％に最大35．3％の追加関税が上乗せされ、45．3％が課される見通し。 　欧州委は30日までに、最終的な決定を官報に掲載する。ただ、欧州委は「強制力のある代替案を模索している」として、中国側と協議を継続する方針を示した。両者は9月、EUで販売される中国製EVに最低価格を設ける案を検討することで一致。追加関税導入後も「貿易戦争」を回避する道は残っている。 　欧州委は9月、追加関税の税率を最大35．3％とする最終案を加盟国に提示。税率は企業によって異なり、米テスラは7．8％、中国の比亜迪（BYD）は17．0％、上海汽車集団は35．3％とした。 　導入阻止には、15カ国以上の反対と、その国々の人口が少なくともEU全体の65％に達する必要があった。ロイター通信によると、フランスやイタリアなど10カ国が賛成したのに対し、スペインやスウェーデンを含む12カ国が棄権。反対の5カ国には、自動車業界からの反発が強かったドイツが含まれている。