「防衛費を上げろ」を求めた第一次トランプ政権、いま思惑通りに？

航空自衛隊のF-2戦闘機。後継機の選定はさきのトランプ政権時代に本格化した（画像：航空自衛隊）。

　2024年11月5日に行われたアメリカ大統領選挙の結果、ドナルド・トランプ氏が第47代大統領に選出されました。トランプ氏の再任が日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのでしょうか。 【!!!】第一次トランプ政権で「日本に売り込まれたモノたち」（写真） 　トランプ氏は2017年から2021年まで第45大統領として在職。当時から現在に至るまで、アメリカの国益を最優先する「アメリカファースト」を掲げています。これには、同盟国に防衛費の増加を求めて防衛力の強化を図り、そのぶんアメリカの同盟国に対する防衛負担を減らすことも含まれています。 　NATO（北大西洋条約機構）は加盟国の国防費をGNP（国民総生産）の2％以上とする目標を掲げていますが、これはトランプ氏が前回大統領在職時（以下、第一次トランプ政権）、同盟国に防衛費の負担増を求めたことが、理由の一つになっています。 　第一次トランプ政権で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏は「日本も防衛費をGDP（国内総生産）比で3％以上にすべき」と主張していました。実際に日本の防衛費は第一次トランプ政権時代に増加する傾向がありましたので、2025年から始まる第二次トランプ政権でも、日本を含めた同盟国に防衛費の負担増を求めてくる可能性が高いと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。 　その一方でトランプ政権は、同盟国の防衛力を強化してアメリカの防衛負担を減らす目的で、その国の多くの国民の“想像を超えた”防衛装備品の輸出や防衛技術の供与などを持ちかけてくる可能性もあります。 　たとえば、航空自衛隊のF-2 戦闘機後継の選定は、第一次トランプ政権期の2017年から18年にかけて本格化しました。 　F-2戦闘機の後継機選定にあたっては既存の戦闘機の改造も検討され、米ロッキード・マーチンとボーイング、英BAEシステムズの3社に提案が求められました。この時ロッキード・マーチンは、「F-22戦闘機の機体に、F-35戦闘機の電子機器などを移植する」というビックリ提案をしてきました。