「年収103万円の壁」解消で年7兆～8兆円減収 官房長官見解
林芳正官房長官は31日の記者会見で、国民民主党の主張通り「年収103万円の壁」を解消した場合、国、地方で7兆～8兆円程度の減収が見込まれるとの見解を示した。 国民民主は、年収が103万円を超えると所得税が課税され手取りが伸びなくなる「年収103万円の壁」の解消を目指し、基礎控除などの合計額を75万円引き上げ178万円とするよう求めている。 林氏は「政府としてのコメントは差し控える」とした上で「単純に基礎控除の額を国と地方で75万円ずつ引き上げた場合の減収額を計算すると、国、地方で7兆～8兆円程度の減収と見込まれる」と説明した。高所得者ほど税負担の軽減効果が大きく公平性が課題とされることに関しては「一般論として、基礎控除などの所得控除は高所得者ほど減税の影響額が大きくなることは事実だ」と述べた。【鈴木悟】
