計画反対の共産などは言及せず

　愛知県豊橋市議会の交渉会派のうち自民、公明、まちフォーラムの3会派が、長坂尚登市長宛ての来年度予算要望書で、豊橋公園での多目的屋内施設（新アリーナ）と公園東側エリア整備運営計画の継続を求めた。 　自民が26日に提出した要望書は冒頭で、新アリーナについて長坂市長が就任直後に契約解除を指示した点について「議会軽視」と批判した。長時間の審議を経て計画が決まった経緯や、二元代表制の一方を担う市議会への説明もなく指示したことを残念とした。 　予算要望書は慣例で3人以上の交渉会派が任意で提出する。共産を含む4会派が27日までに提出し、「新しい豊橋」は2日以降の提出予定。アリーナ計画に反対するの共産は要望項目とせず、長坂市長の中止方針に賛同する「新しい豊橋」も盛り込んでいないという。