アイスランディックジャパンのマーケティング部長、アグネス・グヅムンツドッティルさん

　▽「漁業に必要なのは多様な視点」 　漁業が抱える課題の一つが、女性の少なさと言える。農林水産省が沿海地区の漁協を対象にした調査では、全国の漁協役員に占める女性の割合は２０２１年度でわずか約０・５％。全国８４８漁協の役員計８３４６人のうち、女性は２１県に計４１人で、１９都道府県には１人もいないという結果になった。 　都道府県別で見てみると、女性役員が最も多いのは広島と熊本の５人。続く福井、徳島、鹿児島が４人、岩手など３県が２人―などだった。熊本県は県の男女共同参画計画に基づき、県内の漁協に対し女性リーダーの育成や積極的な女性登用を働きかけているという。地形が入り組む広島県では漁協の数が多く、役員総数が多いという事情はあるが、アサリを専門とする浜毛保漁協（廿日市市）では役員６人のうち２人が女性だ。 　福井県の雄島漁協（坂井市）は組合員の約半数が海女で役員１０人中４人が女性。全５地区のうち４地区から女性を１人ずつ選んでいるという。徳島県で女性役員がいたのは比較的小規模な漁協で、正組合員の女性の割合も２割以上だった。鹿児島県では、水産会社の女性役員が監事に就いている漁協があった。

　漁業とジェンダーに詳しい東海大の李銀姫准教授は、女性が少ない理由について、重労働であることに加え「海の神様は女性で、女性が船に乗ると神様が嫉妬する」という言い伝えが各地にあるといった文化的背景を説明している。船や漁協に女性用トイレがない、女性に適した漁具の開発がないなど、環境が整っていないところもあるという。 　ただ、高齢化や過疎化は深刻だ。李准教授が指摘するのは、漁業に多用な視点が入ることの重要性だ。 　「漁村の景観や食文化などの資源も活用して新たななりわい『海業（うみぎょう）』をつくり、地域を活性化させる必要がある。そのためにも多様な視点は重要で、女性や若い人たちが入りやすくすることは、漁業の持続性につながる」 　▽インタビュー「女性を起用できないのは大きな損失」 　「世界で最もジェンダー平等な国」と言われるアイスランドは、日本と同じく海に囲まれ、漁業が盛んだ。女性たちも活躍しているという。同国の元女性漁業協会会長で、現在は水産会社アイスランディックジャパンのマーケティング部長のアグネス・グヅムンツドッティルさん（３３）に、最後に話を聞いた。