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【買収・MBO騒動で揺れるセブン-イレブンは北米事業で大幅減益】日本のコンビニの「海外進出」はなぜ苦戦を強いられるのか？　独自の規制と地元企業の台頭でアジア諸国からも続々撤退

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マネーポストWEB

インドネシアでは「現地コンビニ」の台頭

　先進国に倣った新しいライフスタイルを求める市場に、当の先進国のコンビニが乗り込む。ブルーオーシャンを想像してもおかしくはない。ところが、実際はセブンが2009年に進出したインドネシアから2017年には撤退。ミニストップはかつて進出した韓国、フィリピン、中国、インドネシア、カザフスタンから撤退し、残るベトナムでも赤字体質をなかなか解消できていないようだ。 「特にインドネシアでは、現地企業との合弁でのみ事業の許可が下りるという規制があり、それに現地資本100％でないと飲食業しか運営できないという縛りがあります。それでセブンもミニストップも撤退しました。ローソンとファミマはイートインを広く取るなど工夫を凝らして頑張っていますが、苦戦中です」 　アジア諸国は今も経済成長の途上にある。競争相手ではいつまでも日系ばかりではない。例えばインドネシアでは、現地のインドマレットとアルファマートというチェーンがそれぞれすでに店舗を1万超に拡大。日系コンビニの強力なライバルとなり始めているという。すでに飽和状態の国内市場では店舗数の増加も頭打ちだけに、コンビニ各社も知恵の絞りどころであろう。

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