1千億ドルかけ新型AIチップ開発、「第2のエヌビディア」を夢見る孫正義
ソフトバンクグループの孫正義会長（67）が「第2のエヌビディア」を夢見て、人工知能（AI）半導体チップの設計、生産とデータセンターの構築に本格的に乗り出す。ソフトバンクが所有する半導体設計会社ARMホールディングスが開発したAIチップを来年下半期に量産し、2026年にそれを採用したデータセンターを米国、欧州、アジア、中東などに設置する計画だ。孫会長は今年初め、米半導体大手インテルの一部事業部門の買収まで検討した。ブルームバーグは23日、「孫会長は自身がAIチップ生産で優位に立っていると信じており、効率性を掲げた『オーダーメード型AIチップ』を作るために惜しみない投資を行う準備ができている」「第2のエヌビディアをつくるというただ一つの目標に執着している」と伝えた。 【図】4四半期連続赤字のソフトバンクと代表的な投資失敗例
ソフトバンクは今年5月、ARMにAIチップ専門の事業部を設置した。そこで設計したチップの試作品を来年にも発売し、早ければ来年下半期に量産を開始する予定だ。ブルームバーグは「孫会長はTSMCを好むが、技術支援や生産規模を満たすために他のパートナーを探す可能性もある」と指摘した。サムスン電子のファウンドリー（受託生産）も検討対象になり得る。 それとは別に、孫会長は超高性能AIチップを開発するため、1000億ドル（約15兆7000億円）規模のファンドを創設する「プロジェクトイザナギ」を推進している。イザナギは日本の神話に搭乗する「創造と生命の神」だ。孫会長は今月16日、米フロリダ州でトランプ米次期大統領と会い、1000億ドルの投資計画を発表した。 孫会長は半導体設計だけでなく、生産まで自社で行うことに関心が寄せている。ブルームバーグによると、今年初めにソン会長の「半導体帝国」構想の一環で、ARMがインテルに接近し、事業の一部買収も提案したという。 当時インテルのゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は提案を断ったが、業界では「インテルを分割してはならない」と信じていたゲルシンガー氏が退任したこともあり、今後の売却協議が急に前進することもあり得るとの見方が出ている。 孫会長はオープンAIのアルトマンCEOと手を握り、AIチップ開発でも協業する計画だ。ソフトバンクの独自AIチップの概要はまだ示されていないが、オープンAIという大口顧客を既に確保した格好だ。ブルームバーグは「AIチップ市場でエヌビディアの地位は強固だが、需要が増大すれば、エヌビディアだけでは満たせない部分が生じ、チャンスが生まれるというのが孫会長の考えだ」とした。 シリコンバレー＝オ・ロラ特派員
