東証、市場の活性化へ議論

　米国では多くのテック企業が未上場時に技術開発や事業拡大に集中し、十分に規模が大きくなってから上場する。日本ではここ10年でスタートアップへの投資額が増加したが、ある程度成長した上場間際の「レイター期」の企業への投資が手薄のため、成長資金を得るため小規模でも上場を選ぶ企業も多い。 　ファンドの償還期限のあるVCが資金を回収するために投資先スタートアップにIPOを迫るという問題もかねて指摘されている。 　こうした実情を踏まえ、東証は市場区分の見直しに関する「フォローアップ会議」でグロース市場の活性化に向けた議論を進めている。今後は新規上場時の開示項目にIPOの目的を追加することや、東証として機関投資家への情報発信を支援することなどを検討する。上場から10年後に時価総額40億円以上という上場維持基準の見直しなども議論の対象となる。 　一方で新興企業が育たないのは東証やVCだけのせいなのか。スタートアップ経営者にもできることはあるだろう。7月に時価総額約1380億円（公開価格ベース）の大型上場を果たしたアルバイト仲介アプリのタイミーの取り組みが参考になる。 ●海外投資家呼び込み大型上場 　八木智昭最高財務責任者（CFO）は「時価総額が1000億円なければ海外の機関投資家に相手にされない。上場前にしっかりと規模を大きくすることが重要だ」と話す。タイミーは18年に数時間単位で働ける「スポットワーク」の仲介サービスを開始。24年4月末時点の登録者数は770万人と急成長してきたが、その裏側には綿密に作られた資本政策があった。 　事業が軌道に乗る「ミドル期」までは他のスタートアップと同様にVCなどから資金調達したが、21～22年に海外投資家からの資金調達に成功。その際、VC中心から長期保有の海外投資家中心に株主構成を組み替えたことで、IPOを急がず、事業拡大に注力できた。 　その後も上場に向けて投資家カンファレンスを中心に海外投資家と300件以上の面談を重ねた。IPO時に売り出した株式の75％が海外の投資家向けであり、既存の海外投資家もそのまま株主として残ったことで、株主の海外比率は上場前の約2割から約5割に高まっている。創業10年足らずのスタートアップでもやり方次第で大型上場は決して不可能ではないことを示す。 　東証グロース市場の今後の見通しについて、ティー・ロウ・プライスのハーレイ氏は「今後円高が進み、消費者の不安が解消され、米国の金利が低下すればグロース銘柄の支援材料となる」と指摘。「長期にわたって株価がアンダーパフォームしてきただけに、割安さが株価のサポートになる」と見る。