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受け取る年金額に不安を感じているという話はよく聞きますが、実際に自分の年金額を計算したことがあるという人は、あまり多くないようです。ここでは、日本の年金制度のしくみとともに、年金額の計算方法を見ていきます。FP資格も持つ公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

年金額は「働き方」次第でかなりの差が…

［図表1］第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者と公的年金

近年では年金が多くの関心を集めています。一部の世代の方々がもらいすぎている、あるいは割を食っている、また、将来的に年金制度が維持できるのかどうか、といった、さまざまな視点での話題がありますが、実際のところ、日本の年金制度をどのように理解すればいいのでしょうか。 まず、年金の基本的な部分から解説していきましょう。 日本の年金制度は2階建ての構造となっており、1階部分が「国民年金」、そして2階部分が「厚生年金」となっています。 国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入して、将来すべての人がもらえる年金です。 自営業者は厚生年金に加入できないため、将来は国民年金だけを受給することになります。自営業者は「第1号被保険者」、会社員・公務員は「第2号被保険者」、会社員・公務員の配偶者に扶養される年収130万円未満の夫または妻は「第3号被保険者」になります。

年金をもらうには、10年以上の「資格期間」が必要

国民年金は「老齢基礎年金」と呼ばれ、20歳から60歳になるまでの加入期間に応じて計算された年金額を受け取れます。厚生年金は「老齢厚生年金」と呼ばれていて、加入期間と加入期間中の報酬額に応じて計算された年金額を受け取れます。 ただし、これらの年金を受け取るためには、10年以上の「資格期間」が必要です。資格期間というのは、「保険料納付済期間」と「保険料免除期間」、および「合算対象期間」を合計した期間のことです。 年金の受給開始年齢は、原則65歳からです。年齢に達したら、老齢基礎年金だけもらうことも、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方をもらうこともできます。

みんなはいくらもらってきたのか?

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［図表2］年齢別老齢年金の平均月額 出所：厚生労働省「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」

［図表3］国民年金と厚生年金の平均年金月額の推移 出所：厚生労働省「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生労働省が公表している「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、月々の年金平均受給額は、繰り下げ受給をしていない65歳以上の場合、国民年金がおよそ5万6,000円、厚生年金がおよそ15万1,000円となっています。年齢別に見ると、図表2のように、年を追うごとに年金がだんだんと減らされていることがわかります。なお、厚生年金の金額は、国民年金が上乗せされた年金額となっている点にご注意ください。 年度別に見ても、年を追うごとに年金がだんだんと減らされていることがわかります（図表3）。