レプリコンワクチン巡り製薬企業が提訴 原口議員「誠実に答える」
今シーズンの新型コロナウイルスワクチンの定期接種で初めて実用化された「レプリコンワクチン」を巡り、「生物兵器」などと中傷を受けて名誉を毀損（きそん）されたとして、販売元の製薬企業「Meiji Seika ファルマ」は25日、立憲民主党の原口一博衆院議員に1000万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴したと発表した。 【写真特集】製薬企業が原口衆院議員を提訴方針 同社の訴えによると、原口氏は今年6月以降、X（ツイッター）などSNS（ネット交流サービス）上で、レプリコンワクチンを「生物兵器」と表現したほか、同社については「（旧日本軍の）731部隊」「人体実験をしている」などの中傷を繰り返したとしている。 同社は10月初め、原口氏に警告書を送付した。だが同様の言動をしないとの回答はなかったという。 記者会見で小林大吉郎社長は「今回の中傷は意見、論評の範囲を超えている。国会議員の原口氏の影響は非常に大きく、このまま放置すれば（科学的に議論する）サイエンスコミュニケーションの土台も築けない」と述べた。 原口氏は取材に対し「訴状が届いておらずコメントできない。国民が不安に思っていること、国会で質問したことに誠実に答えられると思う」と書面で回答した。 レプリコンワクチンは、メッセンジャーRNA（mRNA）が接種後に細胞内で複製される新しいタイプで、国内では同社がコスタイベの商品名で販売している。【中村好見】
