14日、自民・公明両党は来年度の税制改正大綱を決定しました。防衛費の財源確保に向けた増税については、政治資金の問題が影響し、今回も開始時期が見送られました。

■“裏金疑惑”「自民党に厳しい風」と宮沢税調会長

有働由美子キャスター 「防衛増税の開始時期がまた先送りということですが、理由は？」 小栗泉・日本テレビ解説委員長 「これもやはり“裏金疑惑”、政治資金の問題が影響したのです。自民党の宮沢税調会長は開始時期について14日、『増税は政権の力が必要だが、昨今の政治状況は自民党に厳しい風が吹いている。今年は決定しない』と説明しました」 「政府関係者からは『政権の体力が奪われた』『総理に「早く決めて」と言っても「検討します」しか言わない』という声もあがっているんです」 有働キャスター 「先送りといっても、国の安全を守るための防衛増税ですよね？」

■「税制改正大綱」次は来年12月

小栗解説委員長 「政府は防衛力を強化するために、法人税やたばこ税などを増税して、2027年度までに1兆円を超える財源を確保しようとしています」 「増税の開始時期は2025年度から3年間の案と、2026年度からの2年間の案があって、次の年度の税制改正大綱を決めるのが毎年12月ですから、今回先送りされたということは、次は来年の12月。すると開始時期にどんどん近づきます。準備期間を考えると簡単に『先送り』していいという話ではないですよね」 　　　◇ 有働キャスター 「本来、ぜんぜん関係ない自民党のおカネの話が、重要な税の話に影響しているという時点で、なにかおかしいと思います。ご自分で先頭に立って決めた防衛増税ですし、総理には責任を持っていただきたいです」 （12月14日放送『news zero』より）