（写真：KAB）

　水俣病被害者団体と環境省の担当者らによる実務者協議が開かれ、健康調査の手法をめぐり、団体側から批判が相次ぎました。 　実務者協議は今回で2回目で、水俣病被害者・支援者連絡会と、環境省、県の担当者らが出席しました。 　焦点となった不知火海沿岸での健康調査は、伊藤信太郎前環境大臣が2年以内に実施する意向を示しています。 　環境省は、水俣病特有の感覚障害や運動失調を脳磁計などで評価する手法を検討していて、担当者は4億4000万円を脳磁計の購入費用として、2025年度予算で要求していると説明しました。 　これに対し、団体側からは、脳磁計の調査には1人あたり2時間近くかかるとして、大規模調査にはふさわしくないという声や、住民の不安を解消できないといった批判が相次ぎました。 水俣病被害者・支援者連絡会 「被害者のガス抜きにさせているのは問題だと思います。本当に水俣病の解決をしようと思っているのか、非常に不満の残る態度なり回答だと思います」 　実務者協議は、今後も続けられるということです。