日本郵便を違約金で行政指導 誤配達1件5000円、たばこの苦情1件10万円も
■たばこの苦情「1件10万円」も
日本郵便も、「違約金」の存在を認めています。 日本郵便 「集配の業務品質を向上させることを目的として違約金制度を導入しています」 郵便局のなかには、違約金の額を変えているところもあり、たばこの苦情で「1件10万円」としているケースもありました。 こうした「違約金」の制度自体は違法ではありませんが、公正取引委員会は去年6月、違反金額が不当に高額で、十分な説明なく徴収したとして、一部を違法認定し日本郵便を行政指導したことが分かりました。 実は、「違約金」の大部分は、委託された運送会社ではなく、現場の配達員が負担しています。 ゆうパックの委託業者 「1個150円程度のお渡し（報酬）ですので、1回5000円も違約金をとられると、荷物にして33～34個ぐらいの仕事量が一気に飛んでしまいます。2024年問題も叫ばれていて、働く方が少ないなかで、労働環境を整えていく上では、非常に足かせになる」 日本郵便は、「違約金の対象事案や金額の定めなど、郵便局ごとの運用に異なる点が認められたため、今年4月をめどに違約金の対象や金額を全国で統一する予定です」とコメントしています。 （「グッド!モーニング」2025年1月7日放送分より）
テレビ朝日
