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22日開かれた国連安全保障理事会（AP＝共同）

22日、国連安全保障理事会で話す米国のトーマスグリーンフィールド国連大使＝米ニューヨーク（AP＝共同）

　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は22日、パレスチナ自治区ガザへの人道支援の強化を訴える決議案を採択した。15理事国のうち日本や英国など13カ国が賛成した。イスラエルを擁護する常任理事国の米国は拒否権を行使せずにロシアと共に棄権し、決議を事実上容認。国際社会はイスラエルに対する圧力を強めた。 　合意形成を優先して決議の文言を調整し、採決は4日連続で延期された。当初案は「敵対行為の停止」を求めていたが、米国の要求に応じて「敵対行為の停止に向けた環境づくり」に表現を弱めた。今回のガザ情勢で安保理決議の採択は11月中旬に続いて2回目。 　アラブ首長国連邦（UAE）が提出した決議は、ガザの人道状況が「急速に悪化している」と深い懸念を表明。ガザ全域への援助物資の供給を認めるよう各当事者に求めた。ハマスの名指しは避けて「全ての人質の解放」を要求した。 　米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、決議がハマスを非難していないと指摘しながらも「人道危機への対応が最優先課題だと示した」と述べた。