中国5県の知事会は19日に浜田市で会合を開き、過度な東京一極集中の是正に向けた国への要望を取りまとめました。 鳥取県・平井知事： 中国地方から「日本創生地方創生2.0」へのろしを上げてまいりたいと思いますので、ご協力ご理解をいただければと思います。 浜田市で開かれた中国地方知事会の会合では、東京一極集中の是正について話し合われ、企業の地方移転を進めるために大都市と地方の法人税に差を設けることや、都市部に集中する大学や研究施設の地方移転を進めることなどを盛り込んだ国への特別要望が取りまとめられました。 島根県・丸山知事： 東京の一極集中の是正、東京の超過密の緩和を東京にいる人たちにも訴えていかないといけない。 鳥取県・平井知事： 東京が幸せかというと、実は独身率もものすごく高くて、家を買うことできなくなってきている。東京一極集中を解決していくのが、そういう孤独よりも絆の深い地方にこそ本当は解決策があるかもしれない。 また地方税の財源の充実についても話し合われ、国民民主党が実現を訴える「103万円の壁」の引き上げについて、5県の知事からは反発の声が上がりました。 鳥取県・平井知事： 自分でその財源の出口も考えて、我々地方にも大丈夫ですよ、我々が責任を持って住民サービスに影響を与えない形で考えますよと、そういうふうにおっしゃるべきだと思います。 「103万円の壁」の引き上げによって、地方の税収が約4兆円減るという政府の試算もあり、減収分に代わる財源を確保するよう今後求めていくことで一致しました。 このほか知事会では、防災・減災対策や地方インフラの整備、参議院選挙における合区の解消など13項目の共同宣言を採択し、今後国に申し入れを行う予定です。